回避すべき事例

免責不許可事由とは破産の申立人を対象にこれこれの事項に含まれるなら借金の免除は認めないというような原則をならべたものです。

ですので、極言するとすれば支払いをすることが全然できないような場合でも、この免責不許可事由に含まれている場合お金のクリアが受理してもらえないようなこともあるとなります。

つまりは自己破産手続きを出して、債務の免除を是が非でも得たい人にとっては、最大の難題がいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。

これらは重要な免責不許可事由です。

※浪費やギャンブルなどで、極端に資本を乱用したり、巨額の負債を負ったとき。

※破産財団となるはずの財産を隠したり破損させたり債権を持つものに損害が出るように処分したとき。

※破産財団の負担額を故意に増大させた場合。

※破産申告の責任があるのに、その債権者に特別となる利得をもたらす意図で資本を受け渡したり、弁済期前倒しで借り入れを弁済したとき。

※もう弁済不可能な状況なのに事実を偽り貸し手を安心させてさらにお金を借りたり、カードによって品物を買った場合。

※ニセの利権者の名簿を公的機関に提示したとき。

※返済の免除の申請の前７年以内に債務の免責を受理されていた場合。

※破産法が指定する破産した者に義務付けられた内容に違反するとき。

これら8項目に含まれないことが免除の条件と言えるもののこれだけで具体的な事例を想定するのは、一定の知識がない場合困難なのではないでしょうか。

また、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載していることからも分かるように、ギャンブルは例としての一つでしかなく、ほかにケースとして述べていない条件が多数あるんです。

ケースとして言及していない場合は、さまざまな場合のことを書いていくと限度がなくなり具体例を挙げきれないものがあるときや昔に出された判決によるものが考えられるため個別の例がこの事由に当たるかは法律に詳しくないとちょっと見極められないことが多々あります。

でも、まさか当たっているなどとは思いもよらなかった場合でも不許可の裁定を一回でも宣告されたら、その決定が変更されることはなく負債が残ってしまうばかりか破産申告者であるゆえの立場を７年間背負うことを強要されるのです。

ということですので、この最悪の結果を避けるために、破産宣告を考えるステップでわずかながらでも不安に思う点や理解できないところがあったらまず専門家にお願いしてみてください。